各種変更の申請・届出

運送業の許可を取得して実際の運輸を開始すると、許可取得時の内容からの変更が生じることがあります。

例えば、車両の増減車、役員の変更、会社の名称・所在の変更、営業所・車庫の移転や増設等が挙げられます。

変更の内容によって、事前の届出、事後の届出、事前の変更の認可申請(申請を出して認可されて初めて変更ができるもの)が必要となります。

届け出や認可申請をせず、勝手な変更を行ってしまった場合、巡回指導や巡回監査で発見されると行政処分の対象となり、車両の停止等を言い渡されてしまうことがあります。



車両の増減車

車両を増やす、車両を減らす、といった場合にはそれぞれ増車届、減車届を行い、

指定連絡書をもらわなければ、車両の名義変更やナンバープレートの変更(緑↔白)等の手続きを行うことができません。

 

管轄の運輸支局(愛知県では名古屋市中川区の愛知運輸支局)に、増車届・減車届を提出し、その場で受理されればすぐに事業用自動車等連絡書をもらうことができます。

その後、車両の使用の本拠を管轄する自動車検査登録事務所に、

事業用自動車等連絡書が、名義変更や変更登録のために必要な書類、旧ナンバープレートを持ち込み、ナンバーの変更を行います。

その際、封印を受ける必要があるので、車両の持ち込みも必要です。

 

しかし、当事務所にご依頼頂ければ、車両の持ち込みをせずとも手続きが可能です

 

当事務所には車両の封印の払い出しを受けることができる丁種封印会員行政書士が在籍しているため、増減車の届出の提出だけでなく、名義変更やナンバー変更の手続き、ナンバーと封印の払い出し、その後に御社にお伺いしての出張封印までの全ての手続きが可能です。

 

大型車両の陸送というリスクやコストの削減、運転者の方にも他の車の運転に従事していただける等、非常にメリットの大きいものですので、是非ともお気軽にお問い合わせいただければと思います。



営業所や車庫の増設、移転、廃止

営業所・車庫の移転、増設、廃止は事業者様としては荷主さんの都合や受注する仕事に応じてすぐにでも行いたい事項だと思います。

しかし、法律上は先に変更するための認可申請を行い、認可が下りてからの変更とされています。

変更の認可申請をせず、先に変更をしてしまうと、巡回指導や巡回監査等で発見された場合に問題となり、車両の使用停止等の行政処分がなされてしまうことがありますので、必ず変更前に認可申請することをお勧めいたします。

 

また、変更先の営業所・車庫については許可のときと同様の要件を備えている必要があるので注意が必要です。



事業報告書・事業実績報告書

貨物自動車運送事業を行う事業者の方は、年に一度、事業報告書と事業実績報告書の提出が義務付けられています。

事業報告書とは、事業年度の終了から100日以内に事業の概況、損益明細、人件費明細等を記載した書類に貸借対照表と損益明細書を添付して、管轄の運輸支局に提出するものです。

事業実績報告書とは、緑ナンバーの車両の数、走行キロ、輸送量、営業収入等を記載し、毎年7/10までに、前年度4/1~3/31までのものを記載し管轄の運輸支局に提出するものです。

どちらも巡回指導・巡回監査での確認項目でもあり、提出をしていない場合には、

初違反は警告再違反の場合には10日の車両使用停止処分となってしまいます。

 

当事務所にご依頼を頂いた場合、お打ち合わせにて所定事項をお聞きした後に決算書一式をお預かりし、書類作成から運輸支局への提出まで一括して行わせていただきます。



運賃料金変更届

平成29年11月4日の標準運送約款改正に伴い、運賃料金表に待機時間等の記載が必要となりました。

貨物自動車運送事業の許可を取られている事業者様は、

①改正後の新標準運送約款の営業所への掲示

②運輸支局に対して、運賃料金の変更届の提出

を行う必要があります。

まだ対応を取られていない事業者様には、運輸局からの通知が来ていると思います。

「運輸局からの通知があったが放置している」

「何をしたらいいかわからないという」

という事業者様も是非ともお気軽にご相談ください。 



その他の手続きについて

その他運送業に関連するお手続きにつきましても、是非ともご相談ください!

「どんな手続きが必要かわかっていない」

「最近担当者が辞めてしまって、手続き関係がわかる人がいなくなってしまった」

という場合にも、一度ご相談いただければ、御社に必要な手続き等をご案内させていただきます。