10日 10月 2019
令和1年11月1日より大きな法改正が2つ行われます。 ①新規許可申請要綱について  主な変更点は資金計画です。  例えば・・・  (改正前)人件費一人あたり3か月分の計上 (改正後)一人あたり6か月分の計上  (改正前)賃貸料6か月分の計上      (改正後)12か月分の計上  などなど、資金の要件がぐっと上がります。 ②増車届について  ・増車する車両の台数が11台以上  ・増車申請日前3か月以内において増車する車両数が申請日から起算して   3か月前時点における営業所に配置する車両数の30%以上  以上の2点に該当する場合は届出ではなく、認可申請となります。     処分を受けていたり、巡回指導でE判定となっていると認可が下りない可能性もあるそうです。運輸支局の担当によると、意図としては管理できない車両が増えていく事を防止するためだそうです。 巡回指導の結果が認可申請や届出に紐づいてくるということは、日頃からの管理がより一層求められていくということですね。